| 2008/8/24付けのニュースで気になる記事がありました。 まずは下記の記事をご覧ください。 ■地方都市の中心市街地再生へ税軽減、国交省が税制改正で要望国土交通省は2009年度の税制改正要望に地方都市の中心市街地を再生するための「都市環境改善促進税制」の新設を盛り込む方針を固めた。放置された不動産を買い取り、建て替えなどで価値を高めて売却する地元企業などをあらかじめ認定。取引ごとにかかる土地売買に必要な税金を軽減する。中心市街地に人や施設が集まる「コンパクトシティー」づくりにつなげ活性化をめざす。新制度で想定するのは駅前スーパーの跡地や虫食い、土壌汚染などで現状のままでは活用が難しい遊休地などを対象にした事業。土地の再生を目指す地元企業や、地域の金融機関を中心に立ち上げたファンドなど、あらかじめ認定した事業者に登録免許税や不動産取得税を軽減するなどして後押しする。 ■地方交付税、前年度割れ 09年度概算要求2009年度予算の概算要求で、国から地方に配られる地方交付税が2年ぶりに前年度を下回り14兆8000億円となる見通しとなった。15兆4000億円だった08年度予算に比べ3.9％減となる。税収の伸び悩みに加え、今年度に約6000億円あった交付税特別会計の前年度繰越金がなくなることが響く。地方交付税は各自治体にとって重要な歳入源になっているだけに、09年度の地方財政は厳しい運営を余儀なくされそうだ。概算要求時の試算値は、昨年度の税収決算見込み額に内閣府の作成した経済見通しなどを用いて算出される。今年度の地方交付税は3年ぶりに増額を確保したが、09年度は一転、減額になりそう。今後の税収によって最終的な予算額は変動するが、地方交付税が14兆円台になる場合、1991年度以来の水準まで落ち込むことになる。 |
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当サイトの駅周辺開発のページでも紹介していますが、現在、伊勢崎駅の周辺では鉄道の高架化や区画整理事業を進めていて、完成までにはまだまだ長い期間を要します。完成までの正確な事業費は分かりませんが、駅周辺を歩いてみれば官民関わらずまだまだ巨額な事業費を要するであろうことは一見して理解できます。 このような時に現在の長引く景気低迷の状況は一伊勢崎市民として非常に気がかりで、このサイトで応援エールを送り続けながらも、休日のたびに駅周辺市街地をカメラ片手に取材していて、虫食い状態の空き地や空き家、廃屋だらけの状況を目にすると、内心の不安な気持ちを抑える事が非常に難しくなります。 このような状況の時に接した上記のニュース、明るい話題と暗い話題がそれぞれ１つずつで一喜一憂の心境です。 「都市環境改善促進税制」の話題は正に伊勢崎駅周辺の今の状態を支援し、地方交付税の減額は伊勢崎市の事業全体への影響が懸念されます。それぞれまだ確定したことではないようですが、まだまだ道のりが長い駅周辺開発事業が頓挫しないよう願うばかりです。（2008/8/24 記） |